作業員4千人、今も被曝管理
福島第一原発、事故から13年 |
(出典) 朝日新聞朝刊/2024年04月29日
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多核種除去設備の配管洗浄中に汚染
廃液が飛散した現場。 中央上部から
タンクに延びているホースが外れ、飛
び散った廃液が作業員にかかったと
いう=2023年10月、東京電力提供 |
世界最悪クラスの原発事故から13年、東京電力福島第一原発では、今も毎日4千人を超える作業員たちが被曝線量
を管理しながら働いている。
日本では、作業員らの被曝線量の上限を年間50ミリシー
ベルト、5年で100ミリシーベルトと国の規則で定める。
福島第一原発もこのルールに従い、作業ごとの被曝線量を
事前に計画。 現場が高線量の場合は複数の班で交代する
などして、1人あたりの被曝線量を抑えている。
だが、昨年10月に多核種除去設備(ALPS)で起きた汚染
廃液の飛散では、廃液を浴びた作業員1人が、計画していた
線量を超えて被曝した。
被曝線量は健康影響が懸念されるほど高くないとされた
が、原子力規制委員会は、原子炉等規制法に基づき、作業
員の安全確保などを目的に適切な作業管理を求める「実施計画」の違反にあたると判断した。 廃液は高濃度の放射性物質を含んでいたことから、「もっと高い線量になってもおかしくなかった」(伴信彦委員)と指摘した。
規制委は、今年2月の汚染水漏れについても計画違反とみて調べている。
事故直後の作業員 健康影響追跡調査 厚労省研究班
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福島第一原発での事故対応に従事し、長期的な健康影響を調べる研究のために採血を受ける男性
=2023年12月21日、福島県いわき市、福地慶太郎撮影 |
全国の原発作業員について国は、半年に1回、血液や皮膚、白内障の検査を受けさせること
を電力会社などに義務づける。
福島第一原発では事故直後から約9ケ月間、緊急作業の被曝線量の上限を100ミリシーベ
ルトから250シーベルトに引き上げた。 この間に働いた作業員には追加措置として、被曝
線量に応じて年１回のがん検診などの費用を国が負担する。
さらに、作業員の生涯にわたる健康影響の追跡調査を14年度から厚生労働省の研究班が
続けている。 年１回は血液や尿などの検査、5年に１回は甲状腺や前立腺を含む人間ドック
並みの検査を受けてもらうほか、全国どこの病院でがんと診断されても把握できる国のシス
テムも活用する。 対象者1万9812人のうち、23年度までに9164人(46.3%)が研究に
参加したという。
追跡調査について、研究班の代表で労働安全衛生総合研究所の大久保利晃・労働者放射
線障害防止研究センター長は「今のところ放射線の影響は認められていない」と話す。
これまでの調査では、前立腺と甲状腺のがんが全国と比べて統計的に有意に多い傾向だっ
た。 ただ、どちらも検査で見つけやすいとされるため、検査を受ける機会が多いことが理由
で、現時点で被曝の影響とは言えないと研究班はみている。
(福地慶太郎)
廃炉へ 厳重装備ゾーンで重要作業
福島第一原発は、事故直後は敷地全体で全面
マスクや防護服が必要になったが、今では除染など
が進み、一般の作業服の「グリーンゾーン」が敷地の96%を占める。
溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)や汚染水がある
1〜3号機の原子炉建屋などが最も装備が厳重に
なる「レッドゾーン」で、防護服の上にカッパを着て
全面マスクをつける。 建屋の周辺なども、防護服が
必要な「イエローゾーン」だ。
敷地全体で見るとレッドとイエローのゾーンは小さ
いが、このゾーンで廃炉の重要な作業が予定されて
いる。
東電は今年10月までに2号機の原子炉格納容器の底部にある燃料デブリ数グラムの試験
的な取り出しに着手する方針。 「メルトダウン」を起こした1〜3号機に推計880トンあるとさ
れる燃料デブリの取り出しの最初の一歩となる。
事故直後、建屋内の汚染水に含まれる放射性物質を減らすために投入した吸着剤入りの
土嚢の回収に向けた作業も2024年度上期に始める予定。 土嚢は計約41.5トンあり、表面
線量は最大で毎時約3千〜4千ミリシーベルト。 1時間半で半数の人が亡くなるほどの高さ
だ。
燃料デブリ取り出しも土嚢の回収も遠隔操作ロボットを使うが、設備の設置などは作業員
がするため、万全の安全対策が求められる。
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