原発 出口なき迷走
未来描けず 見えぬ担い手
就活セミナー人気低迷
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(出典) 毎日新聞朝刊/2024年03月29日
原子力に未来はあるのか。
政府は原発活用にかじを切ったが、肝心の担い手が見えない。
2023年10月に東京都内で開かれた原子力業界
に特化した就職活動セミナーには、東京電力ホール
ディングスや三菱重工業から原子力規制庁までの
46団体がブースを出展した。
「(原発の運転開始から)40年超がたっているの
で、リプレース(建て替え)を考えないといけません」。 国内最多の7基の原発が再稼働している関西電力
のブースでは、将来的にも原発の技術者が求めら
れることを採用担当者が説明し、学生たちが耳を
傾けていた。 大学院で機械工学を専攻する男子学生は「関電は国内でも多くの発電所が
動いていると聞き、他の会社ではできない作業がありそうだと思った」と話す。 関電の採用
担当者は取材に「(本社のある大阪から離れた)東京にもかかわらず、思った以上に学生が
来てくれた。 優秀な人材を採用したい」と手応えを語った。
原子力プラントの製造などを手がける東芝の担当者は「『自分たちの将来のエネルギーを
どうにかしなゃいけない』という学生が増えた。 縁の下の力持ちになることに使命感を持つ
ような学生が共感してくれている」と政府の原発政策の方針転換による効果を話す。
だが、現実はそこまで明るくない。 23年度のセミナー出展数は東京、大阪の2会場で計
85団体と前年度比9団体増えた一方、来場者は43人減の430人だった。
東電福島第一原発事故前の10年度は計1903人が訪れたセミナーは、原発事故後の11年
度に496人と約4分の1に激減。 255人(19年度)を底に回復基調にはあるが、事故直後の
水準にも戻ってはいない。
かっては「東電に入社できなかった人が行くのが経済産業省」(エネルギー業界関係者)と
言われるほど、電力会社は役所に対して強く、人気もあった。 だがセミナー会場にその名残
はない。 会場で大きな人だかりができていたのは、大手の電力やメーカーではなく、業界を
監督する立場の原子力規制庁のブースだった。
セミナーを主催する日本原子力産業協会の新井史朗理事長(東電出身)は「国の方針に
企業が敏感に反応して採用意欲が高まった。 だが、今後の再稼働計画が出てくるのはまだ
先。 原子力産業界が社会に貢献する姿がなかなか伝わらない」ともどかしげに話す。
原子力 拭えぬ「悪印象」
「理系の最難関」(電力会社幹部)とされるなど、原子力工学が花形だったのは高度経済
成長期だ。 「万国博に原子の灯を」を合言葉に建設された大阪万博の会場に関西美浜原発
1号機(福井県)からの電気が届いたのは1970年8月8日。 その後の石油危機を経て、日本
はエネルギーの多様化の一環として原子力開発を進めた。
ところが、90年代以降は原子力をめぐる事故が相次いだ。 福井県敦賀市の高速増殖
原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故(95年)や、茨木県東海村の核燃料加工会社「ジェ
ー・シー・オー(JCO)」での臨界事故(99年)、関電美浜原発3号機での死傷事故(04年)が
起きた。
政府はそれでも欧米とともに原発によって二酸化炭素(CO2)排出を削減する「原子力ルネ
サンス」を推し進めたが、人材を生み出す大学の現場には変化が生じていた。
文部科学省などの資料によると、90年代前半ころまで年500人以上だった原子力関連
学科などへの入学者数は、00年代には年200人を切るほどまでに減少した。 いったんは
300人台を回復したものの、原発事故で再び風向きは変わり、22年度は再び200人を割る
まで落ち込んだ。
志願者の減少の背景にあるのが、原子力に対する根強い否定的なイメージだ。 日本原子
力文化財団の「原子力に関する世論調査」(22年度、複数回答)によると、原子力は「必要」
(31.1%)、「役に立つ」(25.3%)の肯定的なイメージよりも、「危険」(61.5%)、「不安」
(48.8%)、「複雑」(40%)などの否定的なイメージが目立つ。 大学側は、学科名から「原子
力」の文字が少なくなり、代わりに「量子」や「エネルギー」 「システム」を増やすなど組織再編
や名称変更を進めて、学生を確保しているのが実態だ。
京都大学複合原子力科学研究所の所長を務める黒崎健教授(原子力工学)は学科の名称
変更に強い危機感を示す。 「単独のの大学で体系的な原子力教育ができなくなり、受験生
がどこで学べばよいか見えにくくなる。 そして志望学生がまた減るという負のスパイラルが
起きている」
再稼働 現場は「不安」
原発の再稼働を目指す電力会社も、運転経験のない若手運転員の増加や技術力低下に
直面している。 東電柏崎刈羽原発の全ての原子炉が停止したのは12年3月。 停止期間は
12年を超えた。 その柏崎刈羽原発の再稼働に必要な運転員の243人のうち、約4割の84
人(24年1月1日現在)が運転未経験だ。 原子力規制委員会から新規制基準への適合が
認められている6、7号機に限れば、未経験運転員は約5割に上る。 稲垣武之所長は「時計
の針は止まっている状況。 経験のある運転員からノウハウ、技術を伝承し、設備がどう動く
のか知ることが重要だ」と話す。
東電もあの手この手で運転員の能力向上を図る。 関電など東電とは型の違う加圧水型
軽水炉(PWR)で運転の経験を積んだり、東電と中部電力が折半出資する発電会社JERA
の火力発電所で研修したりする。 柏崎刈羽原発に隣接する「BWR(沸騰水型軽水炉)運転
訓練センター」にある、原発の心臓部である中央制御室そっくりのシュミレーター室で緊急時
の訓練などを繰り返している。
だが、実地経験の少なさに現場からは不安の声もこぼれる。 東電の諮問機関が実施した
運転員らへのインタビュー調査では「運転中のプラントの肌感覚や緊張感などが組織としても
個人としても十分につかみきれていない面がある」など率直な声が示された。 「もうこれ
以上のミスや不具合は許されない」。 相次ぐ不祥事で信頼を失い、再稼働が進んでいない
状況に現場は張り詰めている。
電機業界も後継者難
電力会社だけでなく、建設や修繕などを担う電機業界の担い手不足も深刻だ。 日本電機
工業会などによると、原発建設の空白化により、日立製作所や東芝などメーカー14社の原子
力分野の技能職は20年度に、原発事故前の10年度比で45%減った。
安全性を確保し、持続的な電源として原発を活用するには人材の確保や育成は必須だ。
長岡技術科学大(新潟県)の鈴木達也教授(原子力学)は「今の業界のイメージは、福島の
事故処理や廃炉だ。 それももちろん重要だが、原子力業界を目指す人を増やすには、新し
い原子炉ができたり(完成延期を繰り返している)再処理工場が動き始めたりするような未来
を描けることが重要だ」と訴える。
【井口彩、佐久間一輝】
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