(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月28日
原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発への事実上の運転禁止命令を解除した。
「自律的な改善が見込める状態」と判断したためという。 だが、東電の「安全文化」には疑い
があるうえ、規制委も解除はあくまで出発点と説明している。 再稼働を急がせる理由にして
はならない。
規制委は昨日、テロ対策での相次ぐ不備を受けて柏崎刈羽に出していた核燃料の移動
禁止命令を解いた。 東電が原発を動かす適格性も「ないとする理由はない」とした。
東電に安全最優先が本当に根付いたといえるのか。 最近も不祥事が繰り返されている
実態を見れば、規制委の判断には疑問が残る。 加えて、命令解除は最低ラインの対策を
認めたにすぎず、再稼働が「ゼロリスク」であることを意味していない。
規制委の山中伸介委員長も今回の決定で東電に「お墨付きを与えたわけではない」と繰り
返しており、継続的改善に緩みがないか、厳しくチェックを続けるべきだ。
手続き面では、今後は地元同意が焦点になる。 自治体には安全性を確認する手段が限ら
れ、地域経済には原発に依存する側面もある。 その中で、安全を最優先した判断を下して
合意を得るには、住民の声に耳を傾けた丁寧な検討と議論の過程が必要だ。
一方で、岸田政権は既設原発の最大限活用にかじを切り、林芳正官房長官は早くも「再稼
働に向けて必要性や意義を丁寧に説明したい」と発言している。 国策で原発を推進した挙
げ句、世界最悪レベルの事故を招いた以上、原発の再稼働について国が責任を負うのは
当然だ。
だが、この間の政策転換は、山積する難題を解決する道筋も示さず、国民的熟議も欠いた
まま短期間に強行された。 そうした「前のめり」の姿勢で、地元に同意への圧力をかけること
は許されない。 ましてや、東電の収支改善のために日程のレールを引くようなことは認めら
れない。
政府がなすべきは、地元の不安に真摯に向き合うことだ。 避難に使う想定の国道では、
昨年の豪雪で38時間の立ち往生もあった。 原発事故との複合災害に十分対応できるの
か。 ミサイル攻撃のリスクなども説明が求められる。
柏崎刈羽の電力は、地元では消費されず、大半が首都圏に送られる。 福島第一原発と
同様の構図だ。 原発のリスクの受忍を地元住民だけに背負わせたまま、「国策」の重圧下で
判断を強いる理不尽を繰り返してはならない。 国民全体の判断が問われていることを再
確認すべきだ。
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