社 説 Editorials
疑い残る「安全文化」
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月18日
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東京電力柏崎刈羽原発。 左から5、6、7号機
=2023年6月18日午後2時12分、新潟県柏崎市
刈羽村、 朝日新聞社機から、岩下毅撮影 |
東京電力に原発を動かす資格はあるのか。
原子力規制委員会が年内にも、新潟県にある
柏崎刈羽原発の事実上の運転禁止命令の解
除の可否を判断する。 安全を最優先する文
化が東電に根付いているのかには依然大きな
疑義があり、厳格な見極めが必要だ。
規制委は2021年4月、再稼働の主な審査を
終えていた6、7号機を含む柏崎刈羽原発で、
核燃料の移動を禁止した。 テロ対策の不備
が相次いだためだ。 事務局の原子力規制庁
が追加の検査をし、今月6日に不正侵入対策
などの全項目が改善されたとする報告書案を示した。
山中伸介委員長らは現地調査を終え、近く東電社長との面談を経て、最終的に判断する。
解除になれば再稼働に向けて地元同意の段階に移る。
だが、こうした手続きが進む一方で、東電に原発運転を任せていいのかと思わせる事態が
最近も続いている。
柏崎刈羽では今年6月、不審者の侵入対策用の照明の電源が入っておらず、約7ケ月間
点灯していなかったことが発覚した。 10月にも薬物検査で陽性反応が出た社員を防護
区域に入れる事案があり、花角英世・新潟県知事が「3年前からあきれるような事案が続いて
いる」として是正を求めた。
規制庁は今回、東電が原発を運転する事業者の責任として、福島第一の廃炉に「主体的に
取り組み、やりきる覚悟とその実績を示す」という基本姿勢にのっとっていることも確認した
という。
だが、福島第一では10月に多核種除去設備(ALPS)の配管を洗浄中に高濃度の汚染
廃液を浴び、作業員の男性2人が入院した。 原発内での除染だけで対応できず病院に運ば
れたのは、11年の事故直後以来の事態である。
法律に基づく実施計画違反は明らかで、東電の管理体制の甘さは見過ごせない。 報道
発表も修正を繰り返し、安全文化に関わる「正確な情報発信」でも課題を露呈した。
規制庁はこの件は「現在検査中」としながら、全体としての廃炉の取り組み姿勢には問題が
ないと結論付けた。 規制委の山中委員長も報告書を受け、「規制当局が介入して改善して
もらう状況は脱した」と述べたが、現状ではうなずきがたい。
禁止命令は、規制委が安全文化などの適格性も審査して「お墨付き」を与えた後に、テロ
対策の不備が発覚して出された。 同様の事態が繰り返されないと、地元を含めた社会全体
に説得力をもって語れるのか。 東電、規制委ともに責任の重さを銘記すべきだ。
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