(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月14日
「原子力」代替手段に位置づけ
アラブ首長国連邦のドバイで開かれた国連の気候変動会議(COP28)は13日、2030年
までに対策を加速し「化石燃料から脱却する」ことを盛り込んだ合意文書を採択した。
世界が頼ってきた化石燃料全体を減らす合意は初めてで、エネルギーの大きな転換を求め
る決定となった。
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13日、アラブ首長国連邦のドバイで開かれたCOP28の全体会合には
スルタン・アル・ジャベル議長(中央)らが出席した=ロイター |
COP28ではパリ協定下で初めて、世界の温暖化対策を総点検する「グローバル・ストック
テイク」を実施。 産業革命前からの気温上昇を1.5度におさえるためには、世界の温室効果
ガス排出の７割以上を占める化石燃料を減らすしかない。 これまで言及できなかった脱化
石燃料への強いメッセージが打ち出せるかが焦点になっていた。
合意文書では、すでに地球の平均気温は1.1度上昇しており、今年は史上最高を更新する
ことを懸念。 現状の削減目標では気温上昇は３度近くになり、対策が不十分だと指摘した。
その上で、30年までに化石燃料から脱却 ▽30年までに再生可能エネルギーの設備容量
を3倍に ▽温室効果ガスを35年に19年比で60%減らす---などが盛り込まれた。
化石燃料の代替として初めて「原子力」が手段の一つとして挙げられた。
気候変動枠組み条約のサイモン・スティル事務局長は閉幕会合で「化石燃料時代の終わり
の始まりだ」と話した。
化石燃料に対する言及は、サウジアラビアなどが反対。 11日夜に出た議長案では、それま
で残っていた化石燃料の「段階的廃止」の表現が消え、「消費と生産を低減する」と後退した。
これに島国や欧州などが反発。 議長が12日夜に「脱却」するとの案をまとめ、水面下で各国
と調整を続けた。
国内では来年から、35年までの次の削減目標の策定が本格化する。 温暖化をめぐる
国際交渉に詳しい高村ゆかり東京大教授は「世界の脱化石燃料や再エネ３倍達成に貢献
する新たな削減目標をつくることが、日本の宿題だ」と話した。
COP28では温暖化の影響を受ける途上国への「損失と被害」基金の詳細もまとまった。
COP29はアゼルバイジャン、COP30はブラジルで開催することも正式に決まった。
(ドバイ=市野塊、竹野内崇宏、合田禄)
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