(出典) 朝日新聞朝刊/2023年12月03日
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動会議(COP28)にあわ
せ、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに３倍に増やす」との宣言が２日発表され、
日本を含む22ヵ国が賛同した。 温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、米国が
呼びかけていた。
賛同したのはほかに、英国やフランス、韓国、COP28議長国のUAEなど。 「温室効果
ガス排出の実績ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とした。
世界原子力協会によると、世界の原発は436基。 発電量の約10%をまかなっている。
原発は発電時に温室効果ガスを出さず、電源の脱炭素化に期待する声がある。 国際エネ
ルギー機関(IEA)は、気温上昇を産業革命前より1.5度におさえるには、50年までに2倍以
上の容量が必要としていた。
日本は東京電力福島第一原発の事故後、原発への依存度をできる限り低減するとしてい
たが、岸田文雄政権は「原発回帰」にかじを切った。 脱炭素化のためのGX(グリーン・トラン
スフォーメーション)政策では、再生可能エネルギーとともに原発を「最大限活用とする」とし、
新規建設方針も盛り込んだ。
エネルギー基本計画では、現在は１割以下の発電量に占める原発の比率を30年度に20〜
22%に引き上げるとする。 しかし、再稼働したのは12基にとどまり、到達は難しい。
新増設はさらにハードルが高い。
政府関係者は、原発が脱炭素への安定電源になることや、輸出による関連産業の振興に
つながると説明。 「賛同しない理由はない」と話した。
一方、日本は原発事故を経験し、今も避難を余儀なくされている人がいる。 環境NGO
「350.org ジャパン」の伊与田昌慶さんは「必要な脱炭素化を加速させるために、危険な
原子力を利用する余地はない」と避難した。
(ワシントン=合田禄、ドバイ=市野塊、竹野内崇宏)
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