社 説 Editorials
冷静な対話こそ必要だ
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(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月29日
安全や健康にかかわる問題で市民が懸念を表明するのは当然だ。 正当な抗議も認めら
れるべきだ。 しかし、現に起きているのは無関係の市民や施設を標的としたいやがらせだ。
中国政府には事態の沈静化を図る責任があるとともに、日本側も冷静に対応し、ねばり強く
対話を呼びかけていく必要がある。
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出が今月24日に始まったのと同時に、福島県
内の飲食店や東京の公的施設などに対し、中国発のいやがらせ電話が多数かかってきた。
電話をかける様子の動画もSNSに多く投稿されている。
また、江蘇省蘇州や山東省青島の日本人学校では、石やタマゴが投げ入れられたという。
中国政府は「国際的な公共利益を無視した極めて自分勝手な行為」などと放出に反対。
根拠を十分に示さずに日本の水産物を全面禁輸とした。 こうした動きに呼応したとみら
れる。
中国では、電話はもちろんSNSも監視下にあり、不適切と判断された投稿は直ちに削除さ
れ、警察に拘束される場合もある。 通常なら取り締まりの対象になるような電話や投稿が相
次いだのは、当局が容認したとみられてもやむを得まい。
処理水の海洋放出に中国の市民が懸念を抱くことは理解できる。 朝日新聞の社説は、
安全確保と風評被害対策で日本政府と東電が負うべき重い責任を指摘し、国内外で説明と
対話を尽くすよう訴えてきた。
一方、科学的な議論に応じないだけでなく、正確な情報を国内に伝えず、不安ばかりをあお
る中国政府の対応も、極めて責任を欠いたものといわざるをえない。 中国のスーパーで
食塩の買い占め騒動が起きたのも、情報不足がもたらした混乱といえるだろう。
思い出されるのは、2005年や10年、12年に起きた反日デモだ。 この時も当局の対応が
鈍く、中国外務省から「大衆の義憤は理解できる」と言う発言が出た。 こうした姿勢が投石
や放火などの被害を拡大させた。
今回のいやがらせは投稿閲覧数を稼いで利益を得る目的もうかがわれ、従来の反日行動
とは異なる面がある。 とはいえ、中国経済の停滞で、若年失業率は20%を超える深刻な状
況にある。 日本が不満のはけ口になりかねないリスクは十分にある。
忘れてはならないのは、こうした悪質行為に及ぶのは、中国人のごく一部にすぎないという
ことだ。 日本では多くの中国人が普通の生活を営み、また、大勢の中国人が日本観光を
楽しんでいる。 中国への反発から、彼らを排斥したり責めたりする言動は決してあっては
ならない。
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