(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月29日
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をきっかけに、日中間の亀裂が深まっている。
中国から日本への苦情や嫌がらせ電話は東電だけでも6千件にのぼり、日本人学校に石や
卵も投げ込まれる事態に。 外務省は27日、中国に渡航・滞在する人に注意を呼びかけた。
お互いの国民感情がさらに悪化しかねない状況だ。
中国政府の強固姿勢 影響
「適当に東京に電話してみよう」。 Tシャツ姿の
若者が中国のぶっかけご飯を片手でつつきながら、
スマホの地図アプリで無作為に選んだ番号に電話
をかけた。 若者は「モシモシ」と話しかけ、「なぜ核
汚染水を海に流すんだ」と中国語で一方的にまくし
立てた。 そんな動画が中国のSNSで出回ってい
る。
福島県では、旅館や飲食店、道の駅などに中国か
らとみられる迷惑電話が相次ぎ、「非常に状況を憂
慮している」(内堀雅雄知事)。
東京電力は28日、処理水の海洋放出を始めた
24日からの４日間で、中国の国番号「86」が表示
される番号から6千件以上の電話を受けていると明らかにした。 放出への抗議や苦情とみられる。
東京都千代田区役所の代表電話にも嫌がらせとみられる電話が計１千件以上あった。
こうした極端な行動に出ている市民は一部とみられるが、処理水問題が幅広い人の感情を
揺さぶっているのは確かだ。
日系企業で働く40代の女性は「子どもに『何で汚染水を海に流さなければいけないの?
ほかのやり方はなかったの?』と聞かれ、答えようがなかった」と嘆いた。
山東省･青島と江蘇省・蘇州の日本人学校に石や卵が投げ込まれるなど反日感情が表面化
する兆しも出始めた。
経団連の十倉雅和会長は28日、札幌市の記者会見で、日本の化粧品を使わないようにす
る動きなどがあるとして、「尖閣諸島(を国有化した2012年ごろ)を思い出す」と指摘した。
当時は中国各地で激しい反日デモが起き、日本車が襲われるなど、企業の経済活動にも大
きな影響が出た。
現時点では、日本製品の不買運動の呼びかけなどに大きな広がりは見られず、12年当時の
緊張感とは異なる。 それでも、北京の日本人社会には「予断は禁物」(日系企業幹部)と、懸
念の声が出ている。
中国社会の反応の前提に、処理水を「核汚染水」と呼び、「海は日本の下水道ではない」
などと激しい言葉で批判を繰り返してきた中国外務省の一方的な政治的主張があるのは
間違いない。
中国外務省報道官は28日、海洋放出について「周辺国と国際社会はあまねく批判的な態
度をとってきた」と主張。 北朝鮮やロシア、ソロモン諸島など中国に近い国や、韓国野党など
の名前を挙げつつ、中国の立場が突出してはいないと主張した。
中国の市民は、科学に基づく十分な情報や議論もないまま、「何を信じいいか分からない」
(小学生の子を持つ30代男性)状態に放り込まれており、怒りや困惑が日本への反発という
形で表出している現状がある。
 TOPページへ戻る
|
|
