(出典) 朝日新聞朝刊/2023年08月25日
東京電力福島第一原発の処理水の海への排出をめぐり、中国と香港が日本の海産物の禁輸
を決めたが、ほかの国や地域は規制強化などには踏み切っていない。 日本の同盟国や友好
国などは「理解」を示す国が多く、政治的な関係が影響している側面もうかがえる。
米国は、国際原子力機関(IAEA)が日本の海洋放出計画に「お墨付き」を与えたことを受
け、日本の計画に理解を示してきた。 ブリンケン米国務長官は今月15日の記者会見で「日
本の計画は安全で、IAEAの安全基準を含む国際基準に一致しており、我々は満足してい
る」と語った。
オーストラリアは23日、処理水放出にあたり「日本の放出への決定につながった過程を信
頼している」などとする声明を出した。 国内の原子力当局も、人や環境に悪影響を与えない
だろうとするIAEAの判断を支持したという。
もともと処理水の海洋放出に慎重だった南太平洋の国々では、7月のIAEAの調査報告の
発表後に態度を変えてきた国も少なくない。 放出に批判的な見方も多かったフィジーでも、
ランブカ首相が今月上旬、IAEAの報告に「満足する」とする声明を出した。
南太平洋の18の国と地域が加わる太平洋諸島フォーラム(PIF)はこれまで、放出には「強
い懸念がある」との立場をとり続けてきた。 しかし、今年の議長国、クック諸島のブラウン首
相は23日に声明を発表し、「国際的な安全基準を満たしている」とする見解を示した。
ただ、「PIFに加わる首脳がすべて同じ見解ではないだろう」とも指摘。 地域全体が必ずし
も放出に賛同していないことを示唆した。 9月に予定されている外相会合で事態の進展に
ついて検討する方針だ。
一方、韓国の韓悳洙首相は24日、「政府を信じて、科学を信じてください」と
国民向けのメッセージを発した。 福島にあるIAEAの現地事務所に韓国の専門家を派遣
し、日本が安全基準を守っているかどうか確認すると発表。 国民に過度な心配をしないよう
求めた。 一方で、野党が来年4月の総選挙を見据え、政治争点化して政府与党を攻撃して
いる。 北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、外務省報道官の談話を配信。 「世界で唯一無二に
核攻撃を受けた国であり、日本が核汚染水放流がもたらす後遺症について知らないわけは
ない」と非難。 処理水の放出撤回を求めた。
(西村幸宏治=シンガポール、清宮涼=ワシントン)
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