対話を・日程ありき排して・・・
原発回帰 4氏意見
経産省審議会
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(出典) 朝日新聞朝刊/2022年11月16日
[筆者脚注]
(注1)ここでいう経済産業省審議会とは、
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 第51回基本政策分科会
(注2) (意見陳述者) 大学院大学致善館 教授 枝広淳子(略歴)
朝日新聞 論説委員 五郎丸健一(略歴)
日本原子力研究開発機構 理事 大島宏之(略歴)
原子力資料情報室 事務局長 松久保肇(略歴)
岸田政権が打ち出した「原発回帰」の方針をめぐり、15日に開かれた経済産業省の
審議会で、有識者ら4人が意見を述べた。 議論が深まっていないなどとして3人が
原発回帰に反対、または慎重姿勢を示した。 ただ、政権は脱炭素化や電力の安定
供給を理由に、年末をめどに原発回帰の具体策をまとめる構え。
大学院大学致善館の枝広淳子教授は「原発の賛否を超えて対話することが大事だ」
と訴えた。 国の議論は参加者が中高年男性に偏っているとして、「政策の結果を引き
受ける次世代の意思を重視すべきだ」と語った。
朝日新聞の五郎丸健一論説委員は「原子力政策は国論を二分してきた重要テーマ。
結論ありき、スケジュールありきを排し、熟議と熟考を尽くすことが肝要だ」と述べた。
原発新増設をめぐっては、革新炉を開発する日本原子力研究開発機構の大島宏之
理事が「エネルギーを生み出す技術を国内でもっていることが大事だ」と強調。
「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、政府が「革新軽水炉」と呼ぶものは既存
の原発との違いが少なく「国際的に通用しない基準で、国民をだますことにつながる」と
批判した。
別の審議会で推進派以外の意見を聞く機会を求める声があり、経産省が応じた。
とはいえ、大きな方針転換は見込めない状況で、形式的な場ではないかとの見方も
ある。
(今泉奏)
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