(出典) 毎日新聞朝刊/2011年8月2日
原発から再生可能エネルギーへの転換。 それが大地震による原発事故で大きな
被害を受けている日本を再興する道と考える。 もちろん原発事故の一刻も早い
収束が前提であることはいうまでもない。 だが、電力・エネルギー問題の再構築は
一政権の存亡を超えた緊急課題だ。 政府が「減原発」の方向性を打ち出したが、
与野党の枠を超え広く国民的な議論を深めなければならない。
私たちは4月15日の社説「地震国の原発 政策の大転換を図れ」で「長期的な視点
で原発からの脱却を進めたい」と主張した。 危険度に応じ閉鎖の優先順位をつけ、
原発への依存度を減らしていくという提案だ。 本日から3回にわたり社説と特集で
具体的、現実的な方策を提言していきたい。
今回は原子力政策。 リスクの高い原発から徐々に停止し廃炉にすること、定期検査
で停止中のものは電力不足を防ぐため限定的に再稼働を考慮するが、厳格な安全
評価が前提であること、核燃料サイクルの幕引きなどを提案している。
2回目は代替エネルギーについて。 節電を進めつつ当面は天然ガスや石炭による
火力発電を増やすこと、将来は太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーを飛躍
的に増やしコストを下げていく道筋を示す。
3回目は電力体制について。 再生可能エネルギー活用に向け地産地消的な分散型
の電力供給に転換すること、電力体制を見直し送電網を解放していくことを提言する。
原発は再生可能エネルギーが本格化するまでの過渡的な電力と位置付ける。
当面は研究を継続し人材を確保しておく必要がある。 中国など新興国の原発が増え
ていく中、稼働の安全、使用済み核燃料の処分など国際的枠組みなどを通じ協力する
場面もあるだろう。
今、電力をめぐる大きな不安が二つある。 他の原発に大事故の危険はないか、電力
の不足や料金高騰が起きないか。 いずれも国民の生命と暮らし、経済活動に打撃と
なる。 二者択一とは考えず全体としてリスクを減らす方策を冷静に検討する必要が
ある。 提言が議論の参考になればと思う。
再生可能エネルギーの技術革新は世界の課題だ。 技術大国・日本の本格的挑戦は
人類の未来に向け大いに意味がある。
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