原発安全対策費5.4兆円
電力11社 テロ対策で増加見込み
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(出典) 朝日新聞朝刊/2022年10月28日
東京電力福島第1原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で少なくとも
約5兆4千億円にのぼることが朝日新聞の調査で明らかになった。 前年と同額だが、
設置が義務づけられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設(特重)」の費用を
計上できていない社もあり、今後さらに増える見込みだ。
朝日新聞は2013年から、事故後に必要になった安全対策費の最新の見積額を各社
に尋ねてきた。 安全対策費には、地震や津波への備えや過酷事故対策などが含まれ
る。
11社中9社は前年同額を回答。 東京電力と北海道電力は金額を示さなかったため
昨年の回答額と同額と見なした。
東電は昨年、「1兆1690億円程度(07年の中越沖地震後の耐震対策費をのぞくと
9690億円程度)」と回答したが、今年は「総額が見極められない状況」と回答。 柏崎
刈羽原発のテロ対策不正などの対応で見直しが必要となったという。 昨年は「2千億
円台半ば程度」だった北電は、「基準地震動の変動も予想されるため精査中」と回答し
た。
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| 東京電力柏崎刈羽原発=2021年3月、新潟県、本社機から |
再稼働に向けた審査を申請した原発は計27基。 今年8月時点の総額5兆4千億円
は、最初に調査をした13年の5倍超に当たる。 特重の費用を盛り込んでいない社が
北海道、東北、中部、北陸、中国の5社あるなど、最終的な総額がいくらになるかは見通
せない。
一方で電力各社は、原発再稼働による収支の改善効果に期待する。 11社中6社が
回答し、合計で年間1兆2280億円の効果を見込んでいるとした。
原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「化石燃料が高騰して
いる今、燃料費で改善効果が大きく出るのは当然だが、原発の発電コストの安さと
イコールではない」と説明する。 稼働していなくても、設備の維持に費用がかさむから
だ。
大島教授によると、大間原発を建設中の電源開発と非上場の日本原子力発電を除く
9社の原発の維持費の合計は約1兆円。 「稼働していない原発が多い中て、維持費だ
けでこれだけかかるのはほかの産業ではあり得ない。 原発をやめて再生可能エネル
ギーに切り替える方が、収支改善効果は大きいのではないか」と指摘する。
岸田政権は原発を脱炭素社会の実現の柱と位置づけ、新増設や立て替えの検討を
進める考え。 大島教授は「原発は火力発電と比べて発電量の調整がしづらいため、
再生可能エネルギーと競合する。原発は脱炭素にはほとんど役に立たない」と話してい
る。
(佐々木凌、山野拓郎)
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