社説(Editorials) 原発政策転換 議論の幅が狭すぎる
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(出典) 朝日新聞朝刊/2022年10月19日
原発が抱える数々の難題を脇に追いやり、推進に好都合な点ばかりを訴える。 そんな「結論
ありき」の議論で、重大な政策転換を進めていいのか。 課題や方策について多角的に検討を
尽くすことが、政権の最低限の責務である。
政府はこれまで、11年前の福島第１原発事故の教訓を踏まえて、原発は「可能な限り依存度
を低減する」としてきた。 ところが、岸田首相は8月、再稼働の加速、運転期間の延長、新型炉
建設の検討を指示した。
この「原発復権」に向けた地ならしの舞台になっているのが、経済産業省の審議会「総合資源
エネルギー調査会」だ。 年末までに結論を出すという。
そこでの議論では、原発推進を前提にした意見が大勢を占める。 原発を動かせば電力供給
の安定化につながる、温室効果ガスを出さず脱炭素化に役立つ、といった利点の強調がほと
んどだ。 早速、政策での支援の強化も検討されている。
だが原発は、事故対策はもちろん、放射性廃棄物の処分や核燃料サイクルの行き詰まり、
将来の経済性低下など、長年の懸案が山積みだ。 そうした点については表面的な議論に
終始し、中身は深まらない。
なぜこれほど、議論の幅が狭くなってしまうのか。
審議会の議題と人選は経産省が決めている。 委員の多くは、原子力研究者や電力業界と
関わりが深い有識者、経済人だ。 原発に懐疑的な視点から意見を述べる人はごく一部しか
いない。
これで十分な調査と審議ができるのか、極めて疑わしい。 通り一遍の議論で、推進官庁の
提案にお墨付きを与えるだけの役回りになるのではないか。
審議会でも、慎重派委員から「国民各層とのコミュニケーション、結果ありきでないオープン
な議論が必要」との意見が出た。 政府は指摘を真摯に受け止め、熟議ができる環境を整え
なければならない。
4ヶ月での新方針決定というのも、あまりに急だ。 エネルギー問題は激動期にあり、複雑さ
を増している。 原発の位置づけは、電気の使い方を将来的にわたって左右する大きなテーマ
だ。
安定供給や脱炭素の効果だけでなく、課題やコストとリスク、他の選択肢との比較など、さま
ざまな観点から検討を重ねることが欠かせない。 審議会を含め、さまざまな専門家をバランス
よく集め、透明性を確保した議論の場が必要になる。
かって、産官学の「原子力ムラ」が政策を主導するなかで「安全神話」が広がり、11年前の
惨事に行き着いた。 異見を排除した閉鎖的な議論が何をもたらすか。 深く顧みるべきだ。
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