経済観測 2012.5.25
原発を科学的な政策論争の地平に
経営共創基盤CEO 冨山 和彦
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(出典) 毎日新聞朝刊/2012年05月25日
国会に設置された福島原発事故調査委員会の活動が佳境を迎えている。 憲政史上初めて
と言われる、国会の国政調査権をバックにした画期的な独立調査委員会が、原発事故の真因
である構造的問題にどこまで迫れるか。
私たちは、事故直後、原発周辺の住民退避のため、傘下の福島と茨城のバス会社から約
100台のバスを緊急出動させた当事者である。 その立場において、また、産業再生機構で
この国の重要政策に深く関わった１人として、6月に出される報告書に大いに期待している。
米国における事故調査リポートで近年もっとも高く評価されているのは、スペースシャトル
「チャレンジャー」爆発事故調査委員だったノーベル賞学者のファインマン教授による添付資料
(Feynman's Appendix)である。 事故原因の追求を表層的な技術論や個人への責任
転嫁で終わらせず、NASA(米航空宇宙局)、さらには米政府全体に及ぶ組織的、構造的な
問題として事故の本質をえぐりだしたものだった。
この添付資料は教授の個人的な作業と分析による部分が大きく、他の委員の多くが政治的
な思惑や利害関係のしがらみで「空気を読む」ことに熱心な中、まさに客観的な事実と真摯に
対峙する科学者の面目躍如たるものだった。
私はこの国の原発問題が、「絶対安全神話」と「絶対危険神話」の間で、イデオロギー的、神学
論争的に揺れ動くことに大きな危惧を抱いている。
ファインマン教授と同じく、科学者である黒川清東大教授を委員長とするこの事故調査委員
会が、原発問題を自然科学、社会科学、人文科学の英知を総動員できる、科学的政策論争の
地平に解放してくれることを切に期待している。
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