(出典) 毎日新聞朝刊/2022年9月30日
次世代原発、共同開発へ 三菱重工、電力４社と：朝日新聞デジタル
(asahi.com)
三菱重工業は29日、関西電力、九州電力、四国電力、北海道電力の大手4電力会社と
共同で、次世代原発を開発すると発表した。 2030年代の運転開始を想定しているという。
岸田政権が原発推進にかじを切ったことを受けて、開発の動きを本格化させるが、コスト
など課題は多い。
新しい原発は従来の加圧水型炉(PWR)を改良したもので、「革新軽水炉」と呼ぶ。
岸田政権が新増設や建て替え(リプレース)を検討している「次世代革新炉」の一つ。
関電など4社はPWRの原発を持っており、安全性を高めるための新技術検討を共同で進めて
きた。
三菱重工によると、東京電力福島第1原発事故のように炉心溶融が起きた場合に、溶け落ち
た核燃料を受け止め、閉じ込めて冷やす「コアキャッチャー」という設備を設置し、既存の原発
より安全性が高いとしている。 出力は国内にある大型の原発並みの120万キロワット級を
想定している。
どの電力会社がどこにつくるのかは未定だ。 原発への不信感は根強く、新しい立地場所を
探すのは難しい。 関係者によると、有力な候補地の一つが、関電の美浜原発(福井県)だ。
1、2号機は廃炉作業中で、3号機は運転開始から40年を超える。
建設コストも明らかになっていない。 原発は安全対策の強化が求められ、これまでにつくら
れた原発の倍近い1兆円規模が必要との見方がある。 大手電力からは国に資金的な支援を
求める声が出ている。 政府は、発電所の新設を促すために検討している新たな支援策に
原発も含める方針だ。
日立・GEも
日立製作所とゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社の日立GEニュークリア・エナジーも、
「革新軽水炉」の開発を続けている。 ただ、同社が手がけるのは、事故を起こした福島第1
原発と同じ沸騰水型炉(BWR)。 実現は簡単ではない。
原発事故後、政府は新増設やリプレースは「現時点で想定していない」としてきたが、岸田
政権はエネルギー価格の高騰や電力需給の逼迫を理由に、原発回帰を鮮明にしている。
岸田文雄首相は8月、「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」を
検討する考えを示した。
(宮川純一、長崎潤一郎)
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