「次世代革新炉」 課題多い5案
岸田政権の原発新増設
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(出典) 毎日新聞朝刊/2022年9月29日
「次世代革新炉」課題多い５案 岸田政権の原発新増設：朝日新聞デジタル
(asahi.com)
岸田政権の原発新増設
岸田政権が原発の新増設に向けて動き出した。
候補として示すのが「次世代革新炉」。
従来の原発と何が違うのか。どれも課題が山積
するが、すでに「本命」は絞り込まれている。
日本原子力研究開発機構は28日、茨城県
大洗町にある高温工学試験研究炉(高温ガス
炉)を報道陣に公開した。 原子炉から出る
900度近いガスで水素を製造する研究をして
いる。
核燃料の冷却には水ではなく、ヘリウムガスを使
い、炉心溶融や水素爆発を起こしにくいとされる。
ただ、1998年に運転を開始したが、発電の技術も
水素をつくる技術もまだ確立していない。
高温ガス炉は、岸田政権が新しく建設を検討して
いる「次世代革新炉」の一つだ。 東京電力福島第1
原発事故後、新増設や建て替え(リプレース)は「想
定していない」としてきた原子力政策の転換につな
がる可能性がある。 経済産業省が7月に示した開
発のロードマップ案では、次世代革新炉は5種類。
高温ガス炉のほかには、「革新軽水炉」「小型軽水炉
(小型モジュール炉=SMR)」「高速炉」「核融合炉」
だ。
軽水炉は現在国内外で運転している原発のこと
だ。 核燃料の熱で水を沸騰させ、蒸気でタービンを
回して発電する。 2011年3月に福島で事故が起き
た。
この軽水炉の安全性を向上させたとするものが
「革新軽水炉」だ。 米国やフランスなどで建設が
進む。
同じ軽水炉の「SMR」は出力が数万〜30万キロワットと小さく、大型の軽水炉と同じ発電量
を確保するには、たくさんつくる必要がある。 自然災害が多く、規制が厳しい日本では「採算
が取れず、現実的ではない」(大手電力幹部)。
「高速炉」は、金属のナトリウムで核燃料を冷やすものが主流だが、発火しやすく扱いにくい。
国内では事故やトラブルが相次いだ高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が16年に決まった。
「核融合炉」は、水素の一種を高速で衝突させる際に生まれるエネルギーを活用する。
「地上の太陽」とも呼ばれ、日米欧などが研究を続けている。
本命は革新軽水炉
海外で建設中■揺らぐ安さ
経産省が示したロードマップで、もっとも早い30年代に商業運転を始められるとしたのが
革新軽水炉だ。
原発事故後、政府は「原発依存度を可能な限り低減」するとしつつ、新増設の余地を残すた
め、次世代技術の開発は進めてきた。
だが、高速炉や高温ガス炉、核融合炉は技術的に未熟で商用化は見通せない。 海外で
有力視されるSMRも、日本の電力会社はコストなどを理由に消極的だ。
このままでは政府として新増設を打ち出しても、現実味がない。
そこで経産省は、今年4月に次世代革新炉を議論する審議会を立ち上げた。 急ピッチで
議論を進め、海外で建設の実績がある革新軽水炉を候補に入れた。
幹部は「革新軽水炉を議論するために、審議会を回した」と明かす。 新増設がないと国内の
技術や人材が途絶えるとして「将来の選択肢として原子力を確保できなくなる。 今年が最後
のチャンスだ」とも話す。
ただ、政府や大手電力がメリットと主張してきた「安さ」は揺らいでいる。 経産省が21年8月
に示した30年度の発電コストの試算では、これまで「最安」とされた原発は、事業用の太陽光
発電より高くなった。
この試算は、建設費を1基4千億円(100万キロワット)と想定した。 岸田政権が「本命」と位
置づける「革新軽水炉」を建設中のフランスでは、建設費は1基1兆円規模とされる。
ある大手電力幹部は「電力会社は(電力自由化などで)疲弊し、経営体力もない。 政府の
支援策が欠かせない」と強調する。
(宮川純一、桜井林太郎)
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