(出典) 毎日新聞朝刊/2020年2月14日
共同開発の仏 建設中止
原発で使った核燃料を再利用する核燃料サイクル政策。 その要を担う次世代の
原発「高速炉」はフランスでは建設中止が表明されたが、日本政府は「夢」を追い続け
ている。
日本原子力研究開発機構は2019年末、仏原子力・代替エネルギー庁(CEA)などと
協定を結んで研究を続けるが、実用化が難しい中での研究に「予算の浪費」という声も
出ている。
CU/クローズアップ
日仏間の協定は19年12月3日、原子力
機構やCEA、両国の原子炉メーカーの間で
結ばれた。 両国は半年前の6月に協定を
締結。 それに基づき、機構などが原子炉の
材料の開発などを効率的に進めることを
確認した。 機構の担当者は「高速炉の実用
化のため技術確立を推進する」と意気込む。
具体的には関係機関が連携しながら、コン
ピューター上で重大事故を再現して対策を
探るほか、炉内で核燃料をどう燃やせば効果
的に発電できるか計算をして、最適な方法を
模索する。 日本政府は20年度の予算案で、
高速炉の開発費用として計40億円を盛り
込んだ。
しかし、経済産業省によると、こうした研究
は基礎的な内容にとどまる。 高速炉は極め
て複雑な構造をしており、技術の確立に結び
つくかは見通せていない。 岡本孝司・東京
大教授(原子力学)は「実際に物を作って経
験することが重要。 経験がないと技術や人
材が育たず実用化は厳しい」と話す。
高速炉を含め原子炉の実用化には「発電
技術を実証するための原型炉」→「経済性を確認する段階の実証炉」→「営業運転の段階の実用炉」などの建設を経る。 高速炉の開発に当たり、日本は当初「原型炉」だった「もんじゅ」(福井県)で研究を重ね実用化を目指した。
だが、トラブル続きで16年に廃炉が決まった。
政府は仏との共同開発も推進。 仏が建設を計画していた高速炉「アストリッド」に
期待した。 アストリッドは原型炉の次の段階に当たる「実証炉タイプ」で日本政府は
19年度までに関連予算として計320億円を計上。 建設後、実機でデータを集めて
実用炉へ踏み出すことをもくろんでいた。
ところが、CEAのフランソワ・ジャック長官は19年10月、仏国会上院で「アストリッドの
建設断念」を明言。 ウランの資源量は想定を上回ることから、ウランが低価格で推移
することが見込まれ、使った以上の核燃料を生み出すとされる高速炉の必要性が低く
なったためだ。 現状では、アストリッドの実用化には経済性がないとの考えだ。
仏側の動きに、経産省は「仏側からそのような方針を聞いていた」と平静を装う。
ただ、政府の高速炉開発に関する会合の委員を務めた専門家は「(アストリッドが建設
されない中)協定により細々と研究することで高速炉の開発が首の皮一枚つながって
いることにして、開発予算を維持したいだけに見える」と指摘した。
会計検査院によると、もんじゅの研究や開発などに少なくとも1兆1313億円をかけ
ながら、研究の達成度は16%にとどまった。 アストリッドという実機のない中、基礎
研究だけで実用化を達成できるのか。
国の原子力政策などを審議する原子力委員会の岡芳明委員長は、18年7月の
メールマガジンで「無理なものを研究しても予算と優秀な人材を浪費する」という認識
を示した。 アストリッドの建設中止の表明後、改めて高速炉の開発について尋ねると、
原子力委から今も考えに変わりはないとの返事があった。
【岩閒理紀、斎藤有香、パリ久野華代】
ウラン高騰前提崩れる
高速炉では、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて加工した
MOX燃料や、使用済みのMOX燃料からプルトニウムを取り出して加工したMOX
燃料を使い、発電する。 政府は当初、高速炉の中でも、使った以上の核燃料を生み
出すとされる「高速増殖炉」による核燃サイクルの完成を目指した。
原発で使われるウラン燃料の枯渇が予想され、価格の高騰を危惧したためだ。
だがウランの資源量は想定を上回り、この前提が揺らいだ。 経産省の担当者は「ウラ
ンが安くなった。高速炉を急いで開発する必要がなくなった」と打ち明ける。
さらに、政府が高速炉の本格的な利用時期とする「21世紀後半」までには、代替エネ
ルギーの普及も予想される。 再生可能エネルギーの弱点が、蓄電技術の向上などで
克服されたり、原発より安全で、燃料1グラムから石油8トンに相当するエネルギーを
生み出すとされる核融合発電の開発が進展したりする可能性もある。
一方、高速炉によるサイクルのほかに、政府が期待するもう一つの核燃サイクルも
破綻の危機にある。 MOX燃料を、現存する通常の原発で燃やす「プルサーマル発電」
によるサイクルだ。 しかし、肝心の原発の稼働が進まない。 大手電力でつくる電気
事業連合会は、16～18基の原発でプルサーマルを目指す計画だが、現状、稼働する
のは4基のみだ。 使用したMOX燃料を再利用する技術も日本では確立されていな
い。 通常の発電よりコストが高いため、サイクルの維持を疑問視する声もある。
それでも政府が核燃サイクルの維持にこだわるのは、断念すれば、国の原子力政策
全体が大きな影響を受けるからだ。 日本が国内外で管理するプルトニウムは、核爆弾
数千発分に相当する約45.7トンに達する。 核燃サイクルでプルトニウムを消費しない
と、国際社会で核兵器への転用を疑われ、批判が高まる。
現在、日本の電力会社はフランスの再処理工場で使用済み核燃料のMOX燃料への
加工を行っているが、青森県六ヶ所村に建設中の再処理工場が稼働すれば、取り出さ
れるプルトニウムはさらに増える。
核燃サイクルを断念すると、日本各地の原発で保管されている使用済み核燃料や
MOX燃料が、「核のごみ」として扱われ、行き場を失う問題もある。 特に再処理工場
の建設に伴い、多くの使用済み核燃料が集まる青森県に対し、政府は「高レベル放射性
廃棄物の最終処分地にしない」と確約しており、同県の反発は必至だ。
「核のごみ」減容 非現実的
政府は14年のエネルギー基本計画で高速炉から「増殖」の看板を下ろし、使用済み
核燃料を再利用する過程で生まれる核のごみを減らす「減容化」を強調し始めた。
ただ、NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「開発が進められないた
め、後付けで開発目的を変更した形だ」と指摘する。
政府が減容化を強調する背景には、核のごみを埋める最終処分地の選定に難航して
いることがある。
「高速増殖炉」では原子炉内に燃料に適さないウランを置くが、「減容化」ではウランに
代わって核のごみを設置。 高速の中性子を衝突させ、放射能が弱い別の放射性物質
に変化させる。
理屈の上では、核のごみは天然ウランの放射能レベルに下がるまで約8000年かかると
考えられている。 それが別の放射性物質に変化させることで、約300年に短縮できると
みられている。 変化後に特殊な処理をすると、量も元の約３分の２になるという。
ただし、核のごみを炉内に適正に配置するには遠隔操作が必要で、高度な技術が必要に
なる。 このため、電力会社幹部は「減容化は机上の空論」と話す。【荒木涼子】
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