廃炉ごみ 行き場なく
制御棒など 9基分2200トン
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(出典) 毎日新聞朝刊/2018年8月2日
原子力規制委員会が1日、原発の廃炉に伴って原子炉内から出る放射性廃棄物の規制
基準案をまとめたことで、廃炉で出るごみの処分ルートが実質的に出そろった。
しかし、電力会社による処分場の選定は進んでいない。 老朽原発が増えて廃炉時代を
迎える中、廃棄物の行方は宙に浮いており、廃炉作業が滞りかねない。
東京電力福島第1原発事故を機に、原発の運転期間は原則40年に制限された。 老朽
原発の廃炉が相次ぎ、福島第1を除き計9基で廃炉作業が進んでいる。
深さ300メートル以上に地層処分される高レベル放射性廃棄物(核のごみ)とは別に、
作業に伴う廃炉廃棄物は放射能レベルで「L1」から「L3」に区分され、9基分では計約8万
トン発生する見通しだ。 このうち汚染度が高い制御棒などL1廃棄物は2200トンに上る
という。 さらに、関西電力大飯1、2号機(福井県)や四国電力伊方2号機(愛媛県)、
東京電力福島第2原発も廃炉やその方針を表明しており、ごみの量が膨らむのは確実だ。
しかし、現時点で処分の具体的な計画が進むのは、敷地内に埋設処分する日本原子力
発電東海原発(茨城県)のL3廃棄物(約1万6000トン)だけ。 今後、L1廃棄物は電気事業
連合会が中心となり処分場所などを決める方針だが、難航も予想される。【鈴木理之】
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