平成経済 第3部 原発支配の底流
「原発は安い」 崩れた神話
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(出典) 朝日新聞朝刊/2018年4月1日
「原発は安い」という「コスト神話」。
2011年3月の東京電力福島第1原発事故と
その後一気に加速した電力自由化が、神話
を崩しつつある。 自由化によって値下げ競
争が激化するなか、安全対策がかさむ原発
の「経済合理性」が揺らいでいる。
(笹井継夫、編集委員・大月統義、ロンドン=
寺西和男)
17年7月14日朝ね東京・大手町の経団連
会館。 経済産業省資源エネルギー庁の
日下部聡長官と、経団連の正副会長、大手
電力9社の社長らによる非公式の懇談会が
開かれた。
「原発の再稼働が遅れている。 どうにかな
らないか」。 経団連の中西宏明副会長(日立
製作所会長)がそう訴えると、日下部氏の歯
切れはよかった。 「9基を再稼働させる」
だが、「経産省が原発を動かすといっても、なかなか動かない。 現実は全然違う」
(財界首脳)。 実際、17年までに再稼働した原発は5基だった。
福島原発事故の後、原発再稼働の是非は、12年9月設置の原子力規制委員会が
判断するようになった。 経産省に権限はないが、経済界は経産省の後押しを期待
する。 中西氏が呼びかけた懇談会も、経産省が今夏まとめるエネルギー基本計画に
電力業界の主張を反映させるねらいがあった。
背景には、電力業界の「懐事情」がある。
事故後の規制強化で、再稼働のため巨額の安全対策費かかるようになった。
電力11社で計4兆円以上の安全対策費を投じる見通しで、採算が合う原発は早く
再稼働させて発電したい。
しかし、規制委の審査が長期化し、電力業界の思うように再稼働が進まない。
さらに、16年の電力小売り全面自由化で、大手電力はそれまでの地域独占が崩れ、
業界を超えた価格競争にさらされている。
かかった費用をすべて電気料金に上乗せできる「総括原価方式」は事実上なくなり、
原発の安全対策費がかさんだからといって電気料金を上げ続けられない。
電力自由化が進展し、原子力事業特有のリスクが様々あり、政府に原発支援策を
求める大手電力幹部からは悲鳴が上がり、このままでは原発は立ちゆかないという。
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